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当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

当事務所では会計をはじめとした会社の業務全般のデジタル化をサポートいたします。ご提案させていただいているＴＫＣのシステムは非常に使い勝手がよく、会計だけでなく給与計算や販売管理など、会社のありとあらゆる事務作業のデジタル化が可能です。

当事務所においてもＴＫＣのシステムで業務を管理しておりますが、格段に業務効率が上がったと実感しており、これまで触れてきたどのシステムよりも優秀であると断言できます。業務フローの見直し、システムの導入から操作方法や活用方法まで、当事務所が一貫してフォローさせていただきます。

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業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

今後建設業を営む会社が生き残る鍵はデジタル化であるといえます。システムを導入すれば工事台帳や予算組み、原価計算など、ありとあらゆる業務の効率化が可能です。

特に一人社長の方は会社で事務作業を行い、現場に行き、税理士事務所に証憑書類を届けるなど、何かと忙しいものです。業務をデジタル化すれば事務作業の時間を大幅に削減でき、税理士事務所に立ち寄る手間も省け、現場での仕事に集中することができるようになります。

当事務所では建設業のお客様の関与実績も豊富にございますので、最適な改善策のご提案が可能です。安心してご相談ください。

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